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起業シェルパホーム>創業融資(日本政策金融公庫の資金調達)について

日本政策金融公庫からの資金調達(創業融資申請)を希望する方へ

日本政策金融公庫とは?

「日本政策金融公庫」とは、日本国政府が100%出資する政府系金融機関の一つです。「株式会社日本政策金融公庫法」という法律に基づいて設立された機関であり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。

→https://www.jfc.go.jp/

 

日本製策金融公庫の特長
日本製策金融公庫の特長

日本政策金融公庫への融資申請は厳しい?優しい?

 

『 日本政策金融公庫からの資金調達(融資申請)は簡単ですか? 』

 

…と、よく相談を受けますが、「日本政策金融公庫が他の金融機関と比べて融資審査が緩い」ということは、残念ながら全くありません

 

公開されているデータではなく、業種や時期によっても異なりますが、融資申請をしても「50%前後しか融資決定が下りない」と言われています。そのため、それ相応の準備をしなくては融資は得られない、気軽に融資申請を考えていると融資が得られず、資金計画を練り直さないといけなくなってしまうと考えてください。

 

政府系金融機関ということは原資は「国民の税金」になるわけですから、大切に使おうとするのは当たり前です。返済見込みがなさそうなところ、信用が低い人に対して、安易に貸し付けたりするようなことは絶対にありません。昨今、某地方銀行や同じ政府系金融機関である商工中金で融資に絡む不正が相次いだことも、融資が厳しくなっている状況です(本執筆時点:2018年11月2日現在)。

 

しかしながら、他の民間金融機関と比べて、「創業時」の融資については「前向き」というのは事実と言えるでしょう。実際に融資申請支援に多数現場で関わっている当社からすると、政府系金融機関というだけあって「起業率を欧米並みの10%前後にしよう」と考えている経済産業省の取り組みを反映している印象です。一方、民間の金融機関では、最近は少し変わりつつあるものの、「創業」についてはネガティブなところがまだまだ多いです(たとえ表向きには起業支援とうたっていても、です)。

 

「融資が断られないか心配」「融資申請をした経験がない」という方は、直接ご自身で相談に行かれる前に、弊社の「日本政策金融公庫創業融資申請無料相談サービス」をご活用ください。創業融資に前向きな他の金融機関のご紹介を含め、あらゆる選択肢の中からベストは資金調達方法を立案させて頂きます。

 

「日本政策金融公庫」を推奨したい一番の理由(無担保・無保証)

創業融資申請においては、日本政策金融公庫以外の他の民間金融機関が口をそろえたように「(愛知県・名古屋市等)信用保証協会」の「保証付き融資」(※元金に対する利息とは別に概ね1%を超える保証料が余分に必要となります!その代わり、万が一創業者が返済できなくなっても、信用保証協会が100%保証してくれるため、金融機関はノーリスクで貸すことができます。)と比べて、「無担保・無保証」の融資制度があることが大きいです(※担保を提供する場合と比べて利率はやや高くなります)。

 

つまり、株式会社(や合同会社などの法人格)で融資申請する場合、個人が「連帯保証人」にならなくても融資を受けることができるため、個人が借金を背負うことを避けることができます。多少の利率UPを考慮しても、この安心感は大きいのではないでしょうか(もちろん、きちんと返すことは人として当たり前のことです)。

 

この担保を不要とする融資制度の原則は1000万円までですが、「中小企業経営力強化資金」という枠組みを活用すれば、「2000万円まで無担保・無保証」で融資が受けられる可能性もあります

 

【番外編】「期限一括返済」の「資本性ローン」があります!政府系金融機関だからこその、特殊な融資制度となっています。

 

「○年後にまとめて返し、それまでは利息だけ支払っていればよい」

「(融資申請上)借りたお金をそのまま『資本』として扱ってもらえる」

 

という、にわかには信じがたい融資制度が、「本当に」あります。これは「挑戦支援資本強化特例制度」という制度で、日本政策金融公庫が当該「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」の資金供給を通じて、ベンチャー企業・スタートアップ企業や新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む方の財務体質や資金調達力の強化のお手伝いする目的の特別な制度です。この資本性ローンのハードルはとても高く、当社の管轄である「日本政策金融機関名古屋支店」においても、1年間の間に数えられる程度の実績しかありません。この資本性ローンの特長は、

 

  • 本特例による債務については、金融検査上自己資本とみなすことができます。
  • 本特例による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務(償還順位が同等以下とされているものを除く)に劣後します。

 

という2点にあります。他の民間金融機関からの調達と協調し、数億円規模の難しい調達を行う

場合に、その威力を発揮することとなります。以下、日本政策金融公庫HPより引用致しますので、ご参照ください。

 

  ▼ ▼ ▼

 

資本性ローンをご検討の皆様へ

日本政策金融公庫国民生活事業の挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)は、創業や新事業展開などの取組みに必要となる「安定資金の確保」と同時に、「財務体質の強化」を図ることができる融資制度です。
資本性ローンによる借入金は、金融検査において自己資金とみなすことができるなど、利用しやすい制度となっています。

資本性ローンの制度内容

ご利用いただけるかたは、技術・ノウハウ等に新規性が見られるかた、例えば、特許権などの知的財産権を利用して事業を行う方、経営多角化・事業転換を図る方などです。

資本性ローンの特徴

借入金ではなく、自己資金としてみなせる額は次のとおりです。

資本性ローンの留意点

業績に応じた金利設定であるため、業績が好調なときは、業績が低調なときに比べて、金利負担が大きくなります。また、ご契約後の期限前返済は、原則としてできません。

 

資本性ローンご利用者インタビュー

Q.導入の経緯
弊社はIT系のスタートアップなのですが、どうしても新規開発の投資期間で赤字フェーズが続いてました。
一般的な融資だとなかなか受けてもらえず、我々としてはベンチャーキャピタルからの出資で資金調達をしていました。とはいっても出資の場合、株が希薄化していくため、希薄化を抑えつつ資金調達ができないのかと考えておりました。
Q.審査の対象
一般的な融資と同じように黒字なのか赤字なのかで判断されるのかと思っていましたが、実際担当者の方とお話ししてみると事業の新規性や社会必要性を見ていただきながら審査をしていただいたところに大変感謝しております。
Q.導入のメリット
赤字フェーズの間は利率がうんと抑えられているのでお金が出ないため、投資ができて、これからはおかげさまで売り上げが増えてお返しができるかなと思っています。

 

【資本性ローンの注意点】

(注1)「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(※)」、「独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方」、「事業に新規性及び成長性がみられる方(※)」のいずれかにかかる資金に限ります。

 

(注2)「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(※)」にかかる資金に限ります。

 

(注3)「新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方」で、「新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方」にかかる資金に限ります。

 

(注4)「海外直接投資(転貸資金を除く)」にかかる資金に限ります。

 

(注5)「シンジケートローン特例」を適用しない貸付に限ります。

(※)一定の要件を満たす必要があります。

 

日本政策金融公庫からの資金調達(創業融資申請)の肝は「期間」「利率」「金額」の3点!

新しく事業を始める方、特に資金繰りの未経験者の失敗で最も多いのは、「返済期間を短く設定してしまい、毎月の返済が厳しくなってしまった」というものです。そして次に多いのは、「もう少し金額を借りておけばよかった。想像以上に支出が増えてしまった。」という金額についてです。「利率」は気にする方が多いのですが、これらの「返済期間」と「調達金額」について失敗する方が多いため、我々のような起業の専門家支援を得ながら、しっかりとした資金計画を立て、誰が見ても説得性の高い事業計画書を作成することが、かしこい融資申請のコツです。

 

 

【資金調達で多い失敗ランキング(当社調べ)】

 

第1位

簡単だと思い、気軽に創業融資の申請をしたら、事業計画の甘さ・熱意の低さを理由に、まさかの「不決定」となってしまった。

 

第2位

早く元金を返したい思いで、返済期間を短く設定した結果、月々の返済を利益の中から捻出することが出来ず、早い段階で「資金繰り」が大変になってしまった。

 

第3位

「借金をする」ということ自体に抵抗があり、必要な金額を見誤ってしまい、創業から数カ月であっという間に足らなくなってしまい、抑えてはいけない広告宣伝費などの先行投資が出来なくなってしまった。

 

第4位

「無借金経営」が良いと勘違いし、「自己資金」が無くなってから融資申請を行い、「不決定」或いは厳しい利率での調達となってしまった。

 

第5位

日本製策金融公庫担当者の言われるがままの融資条件で調達したものの、金利が優遇される融資制度が使えたことを後から知った。

 

「起業シェルパ®名古屋」では、日本政策金融公庫と提携関係にある日本行政書士連合会所属の「行政書士法人エベレスト」、そして経営革新等支援機関にも認定されている「税理士法人エベレスト」にて、日本政策金融公庫の担当者との綿密な打ち合わせを代行し、最適な資金調達を立案・実行支援を行っております。資金調達について未経験の方、かしこく調達したい!という方は、まずはお気軽に初回無料相談をご利用ください!

 

(ちなみに…)日本政策金融公庫の貸付利率(金利)はどれくらい?

日本政策金融公庫の貸付利子(金利)については、どの融資の枠組みを利用するか、長期金利がどれだけなのかによって、異なります。昨今(2018年)は量的緩和政策の影響もあり、比較的「低金利」で借りられる時代ではありますが、元金が大きく、返済期間も長くなると、0.数%の差が大きな金額となりますので、慎重に計画を立てる必要があります。

 

※現在の貸付利率(金利)については、下記URLにて確認ができます。

https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html

 

なお、当社が実際に日本政策金融公庫から調達した事例(2014年・個人事業主の行政書士として新規開業時)では、創業時に「2.1%」で300万円(無担保・無保証)だけ調達し、その後順調に返済し、売上総利益を順調に伸ばしていったところ、創業3年半頃時点で「0.9%」で500万円(無担保・無保証)の決定を得ることが出来ました。

 

☆日本政策金融公庫の融資申請の前に「創業の手引き」は必読です!

「日本政策金融公庫」が発行している「創業の手引き」は読まれましたか?支店の窓口でもらうこともできますが、PDFデータをダウンロードできるようにしておきましたので、こちらからも閲覧することが可能です。「創業」に関して「基本中の基本」になりますので、しっかりと読んでおきましょう。なお、美容業版と飲食店版がありますので、日本政策金融公庫の下記リンク先ページからもご確認ください(各種書式ダウンロードページ)。

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

創業の手引き(2018年版:日本政策金融公庫)
日本製策金融公庫が発行している「創業の手引き」です。ここに書いてあることは最低限抑えたうえで、創業融資申請にチャレンジしましょう!
sougyou_tebiki_180702.pdf
PDFファイル 2.7 MB

日本政策金融公庫での融資を断られてしまった方へ

「起業シェルパ®名古屋」では、なんらかの原因により、日本政策金融公庫にて融資を断れてしまった方への支援も行っております。当方のスタッフによる不採択理由のヒアリング調査はもちろん、他の提携金融機関での融資可能性などを判断し、事業計画自体の見直し(事業再生)も踏まえながら、あらゆる手段を検討致します。諦めずに、まだ間に合う地に早めに「起業シェルパ®名古屋」へご相談ください。

 

但し、下記に記載する「お断り理由3つ」に該当する方は、再申請しても融資決定が得られることは難しいため、お断りさせて頂いております。

 

当社が創業融資申請のご相談をお断りする理由3つ!

「起業シェルパ®名古屋」が日本政策金融公庫に対する創業融資申請に関する支援をお断りするケースが残念ながらあるのですが、それは次の方々になります。

 

(1)信用情報に「キズ」がある方(※5年以内)

⇒過去にクレジットカードや携帯料金を滞納したことはありませんか?「信用情報」は、日本政策金融公庫の融資申請においては必ずチェックされます。過去に「キズ」がある場合でも、「5年」程度経過していれば問題ないことも多いですが、やはりキズがあると印象が悪く、創業融資申請が通りにくくなります。これはいくら事業計画が素晴らしくても、「信用がない」状態ですので、お断りをしております。

 

(2)「(許認可が必要とされる業種で)許認可を得ていない方」及び「風営法適用事業」の方

⇒無許可状態は当然、融資の決定を得ることが出来ません。少し前に流行った「違法民泊」がまさにそうですね。あとは運送業者様にも多いです。例外的に、創業時でまだ許可が得られていないが、許可が得られることが確実とされる場合では、許認可取得の前でも、日本製先金融公庫の融資の決定を得ることが出来ます。例えば飲食店営業許可などです(許認可について取得できるか不明な場合は、行政書士法人エベレストへご相談ください)。それから「風営法適用事業(深夜における酒類提供飲食店を除く)」の業種の方は、お断りをさせて頂いております。これは、遊興娯楽関連事業として(原則として)日本政策金融公庫の融資制度が使えないためです。

 

(3)事業を行う熱意のない方

⇒「熱意」というと感情論だと捉えられるかもしれませんが、実は日本政策金融公庫は「熱意」を軽視していません。実際に、融資が下りずに相談に来られた方のケースについて、融資担当者の方にヒアリングすると、「熱意が弱い」という言葉は良く耳にします。資金調達に携わる当社のような専門家の間では、「熱意」が重要であることは当たり前のことなのです。データがあるわけではないでしょうが、熱意のない方の創業については、やはり上手くいかないことが多いように思います。「この人の事業は上手くいかない」というのが伝わってしまうのでしょう。当社(※行政書士法人エベレスト及び株式会社エベレストコンサルティングの2社のみで計算)では、年間4000件超(2018年11月現在、相談内容問わず)もの相談を受けていますが、熱意がない方は融資申請も得られないとなると、お互いにとって時間の無駄になるでしょう。その代わり、事業に対して熱意がある人からのご相談にはノウハウを出し切り、一生懸命対応させて頂きます。

 

「日本政策金融公庫の資金調達に際して、いくらで支援してもらえますか?」(支援サービス報酬のご案内)

 

「自分で日本政策金融公庫へ創業融資の申請をしてみようと考えていたけど、断られてしまったり、よくわからないまま融資を受けてしまいそうだ、不安になってきた」

 

という方は、一度「起業シェルパ®名古屋」にご相談ください。気になる創業融資申請支援サービスの内容及び料金(成功報酬型料金プラン)については、下記リンク先より、ご確認ください。なお、「法外な支援報酬」を請求する事業者(税理士含む)が見受けられます。その説明もしていますので、併せてリンク先HPよりご確認くださいませ。

 

融資申請支援サービス内容・料金のご案内

 

起業シェルパホーム>創業融資(日本政策金融公庫の資金調達)について

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(統括:行政書士法人エベレスト 名古屋駅事務所)

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