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起業シェルパ®ホーム株式会社の設立手続きについて>株式会社の定款の「商号」について

株式会社の定款の「商号」について

◇株式会社の「商号」とは?

商号とは、会社の名称のことです(会社法6条1項)。商号は、企業取引において重要事項になりますので、必ず商号を登記しなければなりません(会社法27条2号)。また、登記された商号の変更・廃止の際も、その登記をする義務があります(商法10条、会社法909条)。

 

 

 

原則として商号は自由に選ぶことができます(商号選定自由の原則)。この「原則として」という枕詞がつく理由は、商号選定が自由であるといっても、何でもよいという訳ではなく、いくつかの制約があるからです。 

 

【株式会社名(商号)を決める際の主な注意点】

 

 

    商号の中に「株式会社」という文字を含めること(会社法6条2項)

 

「株式会社」という表記をひらがなやローマ字で表すことはできません。

 

 

    使用できる文字は、日本文字、ローマ字、アラビア数字

 

ローマ字を使って複数の単語を表記する場合には、単語の間に空白を入れることができます。

 

 

    使用できる符号は「&」「’」「,」「-」「.」「・」の6種類

 

6種類の符号のうち「.(ピリオド)」は省略を示すものとして商号の末尾に使用が可能です。それ以外の符号は、商号の先頭または末尾に使用することはできません(平成14年7月31日法務省民商1839号民事局長通達)。

 

 

    法令により使用を禁止されている文字の使用の禁止(「銀行」「信託」「証券」「保険」名等)

 

たとえば銀行業を営むものでない会社が「株式会社○○銀行」という商号を使うことはできません。

 

 

    同一の本店所在場所における同一商号の登記の禁止(商業登記法27条)

 

その場所を本店所在地として既に登記してある会社と同じ商号で、かつ、本店所在地まで同じ住所で商号を登記することはできません。逆をいえば、本店所在地が異なれば同じ商号でも登記ができることになりますが、誤って認識されたり混乱を招いたりする危険性がありますので注意が必要です。

 

◇万が一、「商号」が不正に使用された場合にはどうすればよい?

もし商号が不正に使用された場合には、次のとおり回復措置をとることができます。

 

【商号不正使用の場合の回復措置について】

 

 

①不正の目的をもって他の会社であると誤認されるおそれのある名称または商号を使用する者に対する侵害の停止または予防の請求(会社法8条)。なお、この侵害の停止請求の内容として、類似商号の抹消の登記請求をすることも可能です。

 

 

②他人の商号等として需要者の間に広く認識されているものと同一もしくは類似の商号等を使用し、またはその商号等を使用した商品を譲渡する等して、他人の営業と混同を生じさせる行為をした者に対する差止(不正競争防止法3条)および損害賠償の請求(同法4条5条)

 

 

このような事態を避けるためにも、商号登記をする際は事前の調査が欠かせません。法務局に備え置いてある照合調査簿を閲覧すれば、これから会社の本店所在地にしようとする場所にどのような会社が登記されているか確認できますし、最近ではインターネットによる登記情報サービスでも簡単に調べることができます。前もって似たような商号の会社がないかどうかをチェックし、事後の紛争を予防しましょう。

 

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