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起業シェルパ®ホーム株式会社の設立手続きについて>株式会社の定款の「本店所在地」について

株式会社の「本店所在地」について

◇株式会社の「本店」とは?~起業シェルパ®の行政書士が解説~

①「本店所在地」は定款の絶対的記載事項(記載しないと無効になる事項)です。

株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します(会社法49条、911条)。本店とは、株式会社の主たる営業所のことです。よって、本店所在地は「株式会社の住所」となります(会社法4条)。

 

本店所在地によって、設立登記を申請する法務局の管轄が決まり、また、納税を管轄する税務署が決まります。このように法律上、重要な役割を果たすものになりますので、株式会社の本店所在地は必ず定款に記さなければなりません(絶対的記載事項)(会社法27条3号)。万が一、記載がないと定款が全体として無効となり、株式会社の設立手続きも無効となります。

 

 

 

②「本店」はどこにおいてもよいの?

本店を置く場所に制限はありません。しかし、本店所在地をどこまで特定するかという点は注意を要します。

 

 

 

といいますのも、定款に記載する本店所在地は「独立の最小行政区画」の記載までで足りるからです。「独立の最小行政区画」とは「市町村」及び「東京都の特別区」をいい、政令指定都市の場合は「市」まででよく、「区」まで指定して記載する必要はないとされています。これに準えれば、独立の最少行政区画、つまり定款に記載する本店所在地は、東京都港区、名古屋市、愛知県安城市、まででよいことになります。(政令指定都市や都道府県名と同一の市の場合は、都道府県名を省略し「○○市」とだけ表示することもできます。)

 

 

 

もちろん、定款に最小行政区画を超えて本店の所在場所を記載することもできます(愛知県名古屋市中区〇丁目〇番〇号、等)。ですが、株式会社の設立後に本店を移転することになった場合に変更登記をしなければならない点には注意が必要です。

 

 

なお、定款に記載する本店所在地を「独立の最少行政区画」までとした場合、それより先の具体的な所在地(○○市○○町○番○号)を決定するのは発起人となります。発起人が複数いる場合は、民法の組合の業務の執行の方法に関する規定(民670条)に従い、原則として、発起人の過半数で本店所在地を決定することになります。

 

 

 

株式会社の本店所在地が決まれば、設立登記だけでなく、看板や表札、名刺、社会保険関係の届け出などを行うことができます。先ほども申しましたとおり、原則として、本店所在地が納税地となり、所轄の税務署、都道府県事務所、市町村役場等が決まることになります(なお、株式会社の設立登記の際は「本店及び支店の所在場所」を住居表示の地番まで記す必要があります)。

 

 

◇後から本店を移転したい時は費用がかかるの?

法務局の管轄が一緒か、別の管轄へ移転するかによって費用が異なります。

同一の法務局の管轄内で株式会社の本店を移転するときは、本店所在地の法務局へ登録免許税を3万円支払います。本店を異なる管轄へ移転するときは、旧本店所在地の法務局に3万円、新本店所在地の法務局に3万円、計6万円を納付します。一時的な事務所を本店所在地として登記してしまうと、移転の度に登記や諸官庁への届け出が必要になり、費用や手間がかかることになってしまいます。

 

※2017年5月1日現在の登録免許税法による金額です。

 

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