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起業シェルパ®ホーム起業に強い名古屋市の社会保険労務士へ相談>【社会保険知識】健康保険と厚生年金等について

【社会保険】健康保険と厚生年金等

会社で働き始めた時に従業員が加入する「健康保険」「介護保険」「厚生年金」をまとめて社会保険(狭義)といいます。国民の生活保障のために設けられた公的な保険制度ですので、民間が運営する生命保険や損害保険などと違い、一定の条件を満たす国民は社会保険に加入する義務があります。これらの「社会保険料」は、毎月のお給料から会社と(原則)折半した保険料を会社が預かり、会社がまとめて支払います。以下、項目に分けて説明します

 

(1)健康保険について

ケガや病気、出産、死亡といった事柄が生じた時にかかる費用の一部が負担されたり支給されたりするものであり、性別や年齢の区別なく、学生・社会人関わらず全ての日本国民が加入しなければならない制度です。会社勤めの方なら原則「健康保険」若しくは「健康保険組合」、自営業者・短時間労働者・無職の方などは「(市町村の)国民健康保険」若しくは「国民健康保険組合」に加入することになります。病院で健康保険証を提示すれば、原則として自己負担割合は3割となります。

 

(2)介護保険について

高齢者や老化で介護が必要な人に対する保障制度で、40歳以上の人に加入が義務付けられています。保険料は、65歳未満の人は健康保険や国民健康保険などの医療保険の保険料と併せて徴収されます(納付します)。65歳以上になると医療保険と切り離され、原則として年金から天引きされます。訪問介護や老人福祉施設の利用などの各種介護サービスを受けられます。

 

(3)厚生年金保険について

老後の生活、障害、死亡に対する保障制度です。
収めた保険料額に応じて老後に年金が受け取れるほか、障害を負った場合に受け取れる障害年金、加入者本人が死亡した時に遺族が年金を受け取れる遺族年金などがあります。会社勤めの方は原則「厚生年金保険」、自営業者・短時間労働者・無職の方などは「国民年金」に加入することになります。


社会保険に加入する義務がある事業所は以下の二つです。
 ①常時従業員が働いている法人事業所
 ②常時5人以上の従業員が働いている工場・商店・事務所等の事業をしている個人事業所
  ※業種によって加入が義務付けられていない業種もあります。

 

そして、上記社会保険適用事業所に常時使用されている労働者は、社会保険に加入しなければなりません。パート・アルバイト等の場合は、1週間の所定労働時間と1ヶ月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上であれば、常時使用とみなされます。

 

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