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司法書士に「顧問」をお願いするメリット

迅速かつ適切な会社運営のために、「司法書士」に顧問をお願いしましょう!

メリット①司法書士は「会社法」の専門家!

会社の顧問としては弁護士のイメージが強いと思いますが、司法書士を顧問とし、企業法務のサービスを受けることは特に中小企業にとってメリットが大きいです。
 
司法書士は会社法の知識をベースにした会社登記の専門家です。企業の成長に伴って様々な変更が生じた際、適切なアドバイスを受けることが可能です。例えば、事業拡大に伴って会社の目的を追加したり、本店の移転を行った場合など一定の事項を変更した場合には法務局へ変更登記の手続きが必要となります。会社自身が変更登記手続きを行うことは可能ですが、この変更手続きは一般の方にはあまり馴染みのない商業登記法というルールに従って行う必要があります。また、様々な書類の作成が必要で、会社法や商業登記法といった法律の知識がないと手続きを行うのは困難です。
 
大きな企業であれば内部に法律の知識を持つ人材を揃え、変更登記を自社で行うことが可能かもしれません。しかし、中小企業や個人事業主が社内にそのような機能を持つのは、人材面や資金面などから考えて難しいと思います。そこで司法書士を顧問として登記手続きについて相談できるようにしておけば、自社で人材を抱えるよりコストをかけずに登記の変更に対応することが可能です。つまり中小企業にこそメリットがあると言えます。

メリット②司法書士は「予防法務」の専門家!

また、司法書士は会社登記の専門家でありますが、顧問とした場合には登記についてのアドバイスが受けられるだけではなく、企業活動に関わる様々な法律的なアドバイスを受けることができます。
 
企業法務には争いごとが顕在化した際の「訴訟法務」と争いが起こらないように事前の対策を考える「予防法務」という分類があります。
 
訴訟法務については主に弁護士がその機能を提供しておりますが、司法書士も140万円以内の案件については扱うことが可能です。この範囲内であれば代理人となって訴訟活動を行うことができます。中小企業における比較的少額の売掛金は回収に多くのコストをかけられません。一般に司法書士の報酬は弁護士と比べれば低いので、中小企業にとっては弁護士に依頼するより低コストで回収が図れる司法書士に依頼をするほうがメリットが大きいでしょう。
 
予防法務というのは契約書の作成やチェックを行い争いが起こらないように準備をすることです。争いが起こってしまうと時間もコストもかかってしまいます。業務以外のことに時間を取られることになり、事業に影響が出かねません。人的な資源に制限のある中小企業にとっては、訴訟法務より重要だといえます。司法書士には会社法をベースとした知識や民法、民事訴訟法の知識も備わっており中小企業の顧問となるには適した士業といえます。

 

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