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「起業シェルパ®名古屋」ホーム起業に強い「司法書士」へ相談>【株式会社の会社法知識】商業登記とは?

【会社設立登記申請】「商業登記」とは

◇【起業シェルパ®名古屋が解説】「商業登記」とは?

商業登記とは会社等に関する一定の事項を公示することによって、その会社等との取引の安全を図るための制度です。

 

商業登記は取引の安全を図るための制度ですので、会社などの法人だけではなく、商法に規定された商人といわれる一定の個人についても重要な事項について登記することになっており、誰でも閲覧できるようになっています。

 

商業登記の種類としては個人商人の登記と会社の登記があります。個人商人の登記には、商号登記・未成年者登記・後見人登記・支配人登記があり、会社の登記には、株式会社登記・合同会社登記・合資会社登記・合同会社登記・外国会社登記があります。

 

会社等と取引する場合、相手がどのような会社なのかわからなければ不安になります。そのような時には相手方の商業登記事項を確認すれば一定の情報について確認することができます。登記される情報の事を登記事項といい、どのような事項を登記するのか法律によって定められています。個人の登記と会社の登記では登記事項が違います。また、会社の登記でも会社の種類によって登記事項は違います。

 

 

◇「登記されている事項」に変更が生じた場合は?

登記事項に変更があった場合には2週間以内に法務局へ変更の登記を申請しなければならないと決められています。

もし2週間の期限を超えてしまうと過料(登記懈怠料)という制裁を受ける可能性があります。

 

前述したように商業登記は会社等の一定の情報を公開することによって取引の安全を図るための制度です。登記事項に変更が生じているのに変更登記がされなければ商業登記制度が機能しないばかりか、取引の安全を害する可能性もあります。したがって、登記事項に変更があればその登記をするように定められているのです。例えば、役員の任期が満了しているのにその登記がされていない等がこれに当たります。

 

◇超重要!「商業登記」をすることで得られる効果「対抗力」とは?

商業登記をすることによって一定の効力が生じます。商法および会社法には「この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。」と定められています。

 

つまり登記事項について変更後の事項を登記しなければ、変更があったことを知らない第三者に対し変更後の事項について主張できないということです。逆にいえば、変更の登記をすれば、変更があったことを知らない第三者に対しても変更後の事項について主張する事ができるということで、これは会社等の側にもメリットがあります。

 

例えば株式会社の代表取締役の交代があったのに従前の代表取締役(A)が自分の立場を偽り第三者と取引をした場合、そのような取引は有効に成立するのでしょうか。

 

このような場合にきちんと登記がされていれば、代表取締役の変更があった事を知っている第三者に対してはもちろんのこと、そのことを知らない第三者に対しても従前の代表取締役(A)に取引の権限はないことを主張出来ます。会社としては権限が無い人物が行った取引を否定できるのです。また不正確な登記事項を信じて取引を行った第三者を保護する規定もあります。

 

 

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