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「起業シェルパ®名古屋」ホーム起業に強い「司法書士」へ相談>【株式会社の会社法知識】定款変更手続きについて

【株式会社の法知識】定款変更手続き

◇「株主総会」を開催し、「特別決議」が必要となります。

株式会社について定めている会社法という法律には、株主総会で決定する事項の重要性によって賛成する株主の数が決められています。会社にとって重要な事項ほどより多くの株主の賛成が必要となります。株主総会の決議の方法には大きくわけて普通決議、特別決議、特殊決議の3種類があり、定款を変更するためには特別決議が必要です。

 

特別決議の要件は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。」と定められています。

 

ちなみに一番要件が軽い普通決議というのは「株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の過半数の議決権」の賛成が必要とされており、決議成立のハードルは特別決議より低くなっています。

 

例えば、議決権100個の会社であれば、51個以上の議決権を有する株主が株主総会に出席し、34個以上の議決権を有する株主が賛成すれば特別決議が成立します。

 

◇定款変更後に「商業登記申請」が必須となる場合があります。

定款というのは会社の基本的事項が様々記載されています。定款に記載されている事項で登記事項とされている事項を変更した場合には、法務局での登記申請が必要となります。

 

なお、登記事項は会社法で決められており、例えば、会社の商号や本店の所在地、会社の目的などは登記事項とされています。これらの事項に変更が生じた場合には、2週間以内に変更の登記を申請しなければならないと決められています。もし2週間の期限を超えてしまうと過料という制裁を受ける可能性があります。

 

 【株式会社の会社法知識】「商業登記」とは?

 

 

◇定款を変更したら、「変更後の定款」を作成しておきましょう!

株主総会の決議を経て定款が変更された後には何らかの形で変更箇所がわかるようにしておくことをお勧めします。例えば、変更箇所を反映させて定款を一から全て作り直してもいいですし、古い定款に株主総会議事録を合綴しておき、変更箇所が分かるようにしておくなどの方法があります

 

定款の変更手続きをとったとしても、手元にある定款が自動的に置き換わる訳ではないので、後日、どの箇所を変更したか不明となり現在の定款内容が不明となってしまうからです。また、法人口座開設や助成金の申請のために定款の提出を求められる場合がありますので、変更後の定款はしっかりと保管しておきましょう。

 

 

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