「起業シェルパ®名古屋」ホーム＞会社設立・起業に強い「司法書士」へ相談＞【株式会社の会社法知識】役員変更手続きについて

会社の種類にもよりますが、会社の登記簿には、役員（取締役や監査役等）の方の「登記」がなされています。
 
この取締役等に変更があった場合（変更がなくても再度選任される場合もあります。）は、その旨の登記を行う必要があります。
 
あまり知られていないかもしれませんが、変更があった日から本店所在地においては、２週間以内（会社法９１２条、支店がある場合は、支店所在地において３週間以内。）に登記を行わなければなりません。
 
仮に２週間を経過して登記申請を行っても、登記自体は問題なく受理されますが、この２週間の期間を過ぎて登記を行うと、代表者個人に対して１００万円以下の過料の制裁（法９７６条１項）を受ける可能性が出てきますので、既に会社を経営されている方も、これから会社を設立される方も、ご注意ください。

平成２７年２月２７日より、役員変更登記申請時に必要な書類が変わりました。具体的には、以下の２点の変更点に注意が必要です。
 
１．株式会社の設立の登記または役員（取締役，監査役等）の就任（再任を除く）の登記を申請するときには、本人確認証明書の添付が必要となります。
 
本人確認証明書の例
①住民票
②戸籍の附票
③住基カード（住所が記載されているもの）のコピー）
④運転免許証等のコピー
（※③④については、原本の表裏をコピーし、本人が「原本と相違がない。」と記載した上で、記名押印をする必要があります。）
 
２．代表取締役等（登記所に印鑑を提出した方）の辞任による登記を申請するときには、以下のいずれかの資料が必要になります。
①代表取締役等の実印が押された辞任届については、辞任する代表取締役の印鑑証明書（市区町村長が作成したもの）
②辞任する代表取締役の辞任届に、会社実印が押印されたもの。
 
このように法律が変われば、登記申請で必要となる資料等が変わりますので、司法書士にご相談ください。なお、役員を変更する「原因」によって、必要書類が異なります。詳しくは、起業シェルパ®所属の司法書士へお気軽にお問合せ下さい。

「起業シェルパ®名古屋」ホーム＞会社設立・起業に強い「司法書士」へ相談＞【株式会社の会社法知識】役員変更手続きについて