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「起業シェルパ®名古屋」ホーム会社設立・起業に強い「司法書士」へ相談>【株式会社の会社法知識】「本店移転」手続きについて

【株式会社の法知識】本店移転手続き

◇本店の移転場所が決まったら、株主総会での「特別決議」を経よう!

株主総会は株主総会の決議によって移転の時期や具体的な本店所在場所を決定します。また会社の本店というのは定款の絶対的記載事項とされており、定款に必ず記載しておかなくてはいけない必須事項となっています。したがって本店を移転する際に定款変更が必要となる可能性があります。定款の変更も株主総会の決議が必要です。

 

ただし、定款に記載される本店というのは、「本店を◯◯◯市に置く。」のように市町村や東京都の特別区のように最小の行政区画までを記載すればよいとされています。したがって、同じ最小行政区画内での移転であれば定款変更の必要はありません

 

例えば、定款に「本店を東京都新宿区に置く。」と定款に定めている会社が、本店を同じ新宿区内で移転する場合には定款変更は不要です。同じ会社が横浜市へ本店を移転する場合には、定款変更の決議も必要となります。

 

株主総会の登記事項に変更が生じた場合には、2週間以内に変更の登記を申請しなければならないと定められています。会社の本店は登記事項なので法務局へ変更登記申請をする必要があります。

 

 

◇「管轄内の本店移転」と「管轄外の本店移転」について

本店移転登記には「管轄内の移転」と「管轄外の移転」とがあります。それぞれの法務局には管轄というものが定められており、担当する地域が決まっています。

 

管轄内の移転とは、現在の本店所在地を管轄する法務局の管轄内で本店を移転する事で、管轄外の移転とは現在の法務局管轄外へ本店を移転する事です。管轄内の本店移転の手続きと、管轄外へ移転する手続きとでは登記の手続きが少し違います。

 

管轄内で本店を移転する場合には本店移転の登記を現在の本店所在地を管轄する法務局へ申請します。申請をした法務局で書類の内容を審査し問題なければ登記がされます。

 

一方、管轄外へ本店を移転する際の登記手続きは少し特殊な手続きで、経由同時申請という方法をとります。旧本店所在地を管轄する法務局宛の申請書と新本店所在地を管轄する法務局宛の申請書を、同時に旧本店所在地を管轄する法務局へ提出します。

 

そして、旧本店を管轄する法務局で両方の申請書について審査をし、内容が問題なければ新本店所在地を管轄する法務局へ申請書が送られ新本店所在地で本店移転の登記がされます。新本店所在地の登記が完了した旨の連絡が旧本店所在地の法務局へ入ると、旧本店所在地の法務局で本店移転の登記がされ登記情報が閉鎖され本店移転の登記が完了します。

 

 

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