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相続シェルパ®ホーム起業・会社設立に強い名古屋の「税理士」へ相談>【株式会社の税金知識】法人成りのメリット・デメリットについて

「法人成り」のメリット・デメリットについて

◇「個人事業主」から「株式会社」の経営者へ

個人事業主の皆様が法人を設立して、その会社に個人事業を引き継ぐことを法人成りと言います

その目的は、対外的な信用を得るため、節税対策のため等、様々な理由があります。ここでは、法人成りのメリット・デメリットについて考察したいと思います。

 

 

【法人成りのメリット】

1 対外的な信用を得ることができる

 

事業規模がどんどん大きくなり、更なる投資のため銀行からの融資を受ける際に、やはり法人格を有しているという事は融資査定においてプラスに働く事が多いです。また、得意先との新規口座獲得にあたっても、法人格を有することが取引の絶対条件という会社もあるようです。このように、個人事業を法人化することにより、御社のビジネスチャンスは大きく広がります。

 

 

2 給与所得控除

 

サラリーマンが脱サラして個人事業主になった際税金が増えたなーと感じた方も多かったと思います。これは、サラリーマン時代には給与から毎月所得税が天引きされるためあまり意識しなかったことと、給与所得については一定額が控除される給与所得控除という制度があったのに対し、個人事業主になると収入から必要経費を差し引いた残りに対しそのまま所得税がかかるため実際に税負担が増えているためと考えられます。

 

法人成りをすることにより、事業主の生活費は、再び役員報酬という名目の給与所得となり給与所得控除が引かれた残りに対し所得税がかかるため、実際に節税となるわけです。

 

 

3 消費税の納税義務の二年間免除

 

個人事業主にとって、消費税の税負担は消費税の税率もUPしたため大きなものとなっております。法人成りの目的にこの消費税の納税義務の免除を挙げる個人事業主さんも多いかと思います。ただし、法人を設立する際資本金の金額を一千万円未満にする等の注意も必要であります。また、会社の売り上げ規模、人件費の状態によっては二年間の免除を受けることができない場合もあるため二年間の消費税の免除を受けるために法人設立を検討している方は、事前に税理士等に相談するのが必須です。

 

 

4 その他節税上のメリット

 

・繰越欠損金の繰越期間が3年から9年に

 

・社宅として、家賃費用の半分を会社の負担に

 

・退職金制度活用による節税等々

 

 

【法人成りのデメリット】

1 社会保険(健康保険・厚生年金)の強制加入

 

個人事業主時代は国民健康保険と国民年金に加入していた方も、法人設立により、社長様一人の会社でも社会保険に強制的に加入しなければならなくなります。

※ただし、厚生年金については国民年金に比べ将来もらえる年金の額も増え、一概にデメリットだけとも限りません。また人材不足の昨今、社会保険に加入していることが、優秀な人材を獲得するために必要不可欠な条件となりつつあります。

 

 

 

2 株式会社の運用コストの増加

 

個人事業主に比べ、株式会社(法人)は様々なコストがかかってきます。

 

税理士への依頼コスト、設立時の司法書士への依頼コスト、株式会社なら「決算公告義務」もありますし、赤字の場合でも地方税の均等割部分相当(年間約7万円)の負担等が挙げられます。これらを加味して、設立後の節税メリットと比較しながら、法人成りを検討するのが良いかと思います。

 

 

 

◇「法人成り」について迷った際は、起業シェルパ®名古屋へご相談を!

前述のとおり、法人成りには様々なメリット・デメリットがあります。判断に迷ったときには、お気軽にご相談ください。

よく「個人事業の売上がいくらなら法人化すべきですか?」という相談を受けますが、単なる税務上の損得で判断すべきものではありません。納得のいく結論を出してからの法人化が事業成功のカギとなるのではないでしょうか。お気軽にご相談ください。

 

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