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起業シェルパ®ホーム起業・会社設立に強い名古屋の「行政書士」へ相談する>起業時の行政書士の支援(許認可等申請支援)

起業・会社設立時の行政書士の支援

◇起業支援における行政書士の仕事は主に「3つ」。

①株式会社の会社設立支援(※司法書士の独占業務たる法務局への登記申請書作成を除く)

株式会社を設立することで、個人ではなく、「法人」である株式会社自体が権利義務の主体となり、事業活動を行うことができます。たとえば、事業活動する上で、法人が損害を発生させたとしても、原則として「株主」はその出資の範囲内のみでしか責任を負いません(間接有限責任と言います)。

 

この法人格を得る手続きのうち、法務局に提出する登記申請書以外の書類については、行政書士が「権利義務に関する書類」「事実証明書類」として報酬を得て作成することが可能です。

 

②許認可の取得申請支援や、契約書等の作成業務

事業内容によっては、法律によって「許可」「免許」「登録」「認可」が必要とされており、それらの「許認可」を経てからでないと事業を開始することができません。その例としては「宅地建物取引業」「旅行業」「建設業」「自動車運送業」「古物商」「飲食営業」などなど、その数は1万を超えているため、枚挙に暇がありません。これらの「申請」には、多数の要件を満たし、かつ多数の書類を作成して提出しなくてはならないため、非常に煩雑です。そのために設けられた制度が「行政書士」なのです。許認可に困ったら行政書士へ依頼しましょう。当然、「有料」ですが、時間的及び心理的なストレスを大きく低減させてくれるでしょう。

 

また許認可が必要ではない事業内容についても、お客様からを対価を得るためにはなんらかの「契約」が必要であり、これを明文化したものが「契約書」です。いざトラブルになったときに、当事者間の取り決めを書いておくものですので、非常に重要となります。事業のスタートする上で根幹となるものですので、行政書士又は弁護士のリーガルチェックを経ることをお勧めいたします。

 

③日本政策金融公庫への融資申請支援業務

公的な金融機関である日本政策金融公庫も「官公署」の一つです。そのため、日本政策金融公庫への融資申請書類の作成は、行政書士の法定業務の一つとされています。また、平成24年3月には、日本政策金融公庫と日本行政書士連合会が「中小企業支援等に関する覚書」を締結し、行政書士は起業支援を行う公的団体として対外的にも認められています。

 

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