「起業シェルパ®名古屋」ホーム＞起業支援サービス一覧・料金表＞日本政策金融公庫の創業融資申請（資金調達）支援サービス

お客様が事業を行う主たる事業所の管轄である「日本政策金融公庫の支店」へ創業融資申請支援を行います。具体的には、下記の支援内容となっております。

＜日本政策金融公庫に対する「創業融資」申請支援サービス内容＞

・提出を要する「事業計画書」の作成指導、添削（ブラッシュアップ）

・事業内容やご計画に則した最適な「融資プラン」の立案

・（必要に応じて）「経営革新等支援機関」による支援（確認書）取り付け

・日本政策金融公庫への初回相談時の同行（ヒアリング）

・「自己資金要件」に関する立証書類の助言

・融資申請を得られるように準備すべき必要書類のリストアップ

・申請する事業内容のヒアリングに基づく「許認可」の要否判断

・顧問税理士や顧問社会保険労務士のご紹介

・個人事業で行うか、法人設立をするかの検討に際するメリット・デメリットの提示

（成功した場合のみ）行政書士報酬

融資決定額の４％（最低２０万円）＋消費税

※過去に不決定となってしまった場合、既に借り入れがあったり、自己資金が乏しい場合などの不利な条件がある場合は例外ですが、原則として「着手金」は不要です！経験に基づく自信があるからこその料金プランになります。

※上記は２０１８年１１月時点の金利情勢下における報酬規程です。金利情勢及び個別事情により、最大５％を超えない範囲内で増加となる場合があります。なお、必ず事前に見積書をお渡しいたしますので、ご安心ください。

当社「起業シェルパ®名古屋」以外に融資申請を相談された方で、「法外な」報酬（相当する税務顧問契約の長期契約）を請求・見積もり提示された方が過去にいらっしゃいました。『出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）』という法律があり、第４条に下記の通り定められています。

つまり、「５％を超える対価」については、たとえそれが「税務顧問報酬」や「コンサルティング報酬」という名称が含まれていたとしても、資金調達に際して密接に関連して（※顧問契約を締結することを条件とするなど）行われた場合は、出資法違反となる可能性が高いです。このような基本的な法令さえ知らない事業者は、融資申請の素人ですので、依頼してはいけません。犯罪の肩入れをすることにもなりかねませんので、ご注意ください。

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