名古屋で株式会社を設立するなら、税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士による総合支援窓口!創業融資・補助金申請にも対応の~起業シェルパ®名古屋~

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「起業シェルパ®名古屋」ホーム起業支援サービス一覧・料金表>日本政策金融公庫の創業融資申請(資金調達)支援サービス

日本政策金融公庫への創業融資(資金調達)申請支援サービス・料金について

◇サービス概要(日本政策金融公庫の創業融資申請支援サービス)

お客様が事業を行う主たる事業所の管轄である「日本政策金融公庫の支店」へ創業融資申請支援を行います。具体的には、下記の支援内容となっております。

 

<日本政策金融公庫に対する「創業融資」申請支援サービス内容>

・提出を要する「事業計画書」の作成指導、添削(ブラッシュアップ)

・事業内容やご計画に則した最適な「融資プラン」の立案

・(必要に応じて)「経営革新等支援機関」による支援(確認書)取り付け

・日本政策金融公庫への初回相談時の同行(ヒアリング)

・「自己資金要件」に関する立証書類の助言

・融資申請を得られるように準備すべき必要書類のリストアップ

・申請する事業内容のヒアリングに基づく「許認可」の要否判断

・顧問税理士や顧問社会保険労務士のご紹介

・個人事業で行うか、法人設立をするかの検討に際するメリット・デメリットの提示

 

融資申請支援サービス料金(成功報酬型料金プラン)

(成功した場合のみ)行政書士報酬

 

融資決定額の%(最低20万円)+消費税

 

※過去に不決定となってしまった場合、既に借り入れがあったり、自己資金が乏しい場合などの不利な条件がある場合は例外ですが、原則として「着手金」は不要です!経験に基づく自信があるからこその料金プランになります。

※上記は2018年11月時点の金利情勢下における報酬規程です。金利情勢及び個別事情により、最大5%を超えない範囲内で増加となる場合があります。なお、必ず事前に見積書をお渡しいたしますので、ご安心ください。

 

法外な支援報酬を請求する悪質な事業者(税理士含む)にご注意下さい!

当社「起業シェルパ®名古屋」以外に融資申請を相談された方で、「法外な」報酬(相当する税務顧問契約の長期契約)を請求・見積もり提示された方が過去にいらっしゃいました。『出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)』という法律があり、第4条に下記の通り定められています。

 

(金銭貸借等の媒介手数料の制限)
第四条 金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の金額の百分の五に相当する金額(当該貸借の期間が一年未満であるものについては、当該貸借の金額に、その期間の日数に応じ、年五パーセントの割合を乗じて計算した金額)を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない。
2 金銭の貸借の保証の媒介を行う者は、その媒介に係る保証の保証料(保証の対価として主たる債務者が保証人に支払う金銭をいう。以下同じ。)の金額の百分の五に相当する金額(当該保証の期間が一年未満であるものについては、当該保証料の金額に、その期間の日数に応じ、年五パーセントの割合を乗じて計算した金額)を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない。
3 金銭の貸借又はその保証の媒介を行う者がその媒介に関し受ける金銭は、礼金、調査料その他いかなる名義をもつてするかを問わず、手数料とみなして前二項の規定を適用する。

 

 

つまり、「5%を超える対価」については、たとえそれが「税務顧問報酬」や「コンサルティング報酬」という名称が含まれていたとしても、資金調達に際して密接に関連して(※顧問契約を締結することを条件とするなど)行われた場合は、出資法違反となる可能性が高いです。このような基本的な法令さえ知らない事業者は、融資申請の素人ですので、依頼してはいけません。犯罪の肩入れをすることにもなりかねませんので、ご注意ください。

 

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