本ブログ執筆現在において、日本では、全国的に緊急事態制限が解除され、入国禁止措置は継続しているものの、北九州市等の一部地域を除いて「収束（×終息）」したかのように感じます。私が通勤する名古屋駅界隈にも、多くの人が戻ってきています。大手百貨店の営業再開により、ビジネスマン以外の方の足並みもこれまで通りの混雑している印象です。しかし飲食店や宿泊など、特に「インバウンド産業」は多大なる経済的ダメージを受け続けており、人手が増えても、「需要が回復」している状況には到底ありません。今後も、第二波以降に対する備えが重要になってきており、世界各国での状況も注視しなくてはなりません。まだまだ先が見通せない状況と言えるでしょう。

まず第一に、新たに起業して事業を始めるにあたり、当然「開業資金」が必要になりますが、融資審査が圧倒的に厳しくなっています。金融機関の多くは、新型コロナウイルス感染症対策としての融資について、政府の後押しもあり、力を入れ、そこでリスクを取りつつ、貸付残高を増やしているためです。新型コロナウイルス感染症が広まる前は、資金に余剰が生じており、通常難しいとされる新規創業融資についても、比較的融資審査が下りるような状況でしたが、急速な景気悪化により、資金調達は難しくなったと言えます。

新型コロナウイルス感染症がまたいつ猛威を振るうかわかりませんが、もし第二波が到来した場合には、「対面」を前提とするビジネスモデルではすぐに需要喪失に繋がります。いわゆる「３密」を生むような状況に依存したビジネスモデルは、今後の起業・副業においては、避けるべきビジネスモデルになるでしょう。もし対面型のビジネスを行うにしても、非接触や感染防止対策は必須のものとなり、コスト増は否めません。

上記に関連して、業務上のオペレーションについても、都心部の綺麗な事務所に通勤するスタイルは一変し、「従業員数と比べて小さめの本拠地＋在宅勤務」という事業遂行が望まれます。そのためのインフラ整備コストは発生しますが、クラウド業務ツールを活用し、テレワーク体制を創業時から整えておくことが必須となっていくでしょう。

３つ目は「内需シフト」です。これまでは過去最高を更新し続けていた訪日外国人観光客に経済が支えられていた側面がありましたが、インバウンドの復興は２年以上先になるでしょう。現時点では、東京オリンピックの開催すら危ぶまれています。また一部の製造業において、海外工場を閉鎖し、国内工場へ切り替える動きもあり、国も補助金制度を創設して後押しを開始しています。このような傾向は、今回の新型コロナウイルス感染症の教訓をもとに、しばらく継続するものと考えられます。また、「巣ごもり需要」もキーワードです。外食では「３密」の状態になりやすいため、「持ち帰り（テイクアウト）」や「宅配サービス」の需要は急拡大しました。ネットショッピングの普及から配送に係る物流量も増えており、国内物流については数少ないビジネスチャンスと言えるでしょう。

起業シェルパ名古屋では、従来と変わらずに「起業・創業」に関する支援を行っております。これから起業・創業を目指す方にお伝えしたいのは、これまでよりもさらに「創業計画」が重要になっているということです。綿密な計画、徹底した起業の準備こそ、起業を軌道に乗せる最低条件です。新型コロナウイルス感染症が広まったからと言って、経済が完全に停止するわけではありません。起業のチャンスは今でもこれからもあります。しっかりと準備して、より良い社会創っていきましょう！